技能実習制度とは
技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、
当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。
「団体監理型」は、「管理団体」が海外の「送出し機関」と提携し、人材の募集や入国に関する手続きや、訪問による指導やサポートなどを「実習実施企業」へ行う制度です。
2号移行対象職種（３年間の実習可能職種）の一覧は こちら
受入人数枠に関して
外国人技能実習制度では、１年間で受け入れられる人数が決まっております。
例えば、従業員数25人の企業ですと、１年目3人、2年目3人、3年目3人と1年ごとに3人受入が可能です。
つまり、実習生の総数は1年目3人、2年目6人、3年目9人となります。
4年目には、1年目の実習生が実習期間を終え、帰国します。
（現在の制度では、優良企業認定がされれば5年への延長が可能となります。）
監理団体・受入企業・送出機関相関図
技能実習生の団体管理型の受入に関しては、管理団体・受入企業・送出機関などの各機関の連携が肝心です。
技能実習生受入までの流れ
【入国前講習について】
実習生は入国前には、現地の日本語学校にて、日本語・日本の生活に関する一般知識・技能実習を円滑に進める技能等を4～5カ月で習得し入国致します。
当組合では、日本語学校も現地で調査し、信頼のおける日本語学校を選定しております。
また、月に数回ネット通信を利用して実習生の習得状況を把握しております。
【入国後講習について】
当組合と提携している研修センターにて、日本語の学習、法律の知識を、実際に日本の集団生活のスタイルで暮らしながら習得していきます。
ゴミ出しの仕方、清掃、洗濯等の家事等日本の生活に欠かせないマナーも一緒に学びます。
入国前後の講習で、日常会話・マナー等を習得してから実習に入ります。
業種や、職種によって、実習で使用する言葉は様々です、優先して覚えるものがあれば、
この期間に習得することが可能です。お知らせ下さい。
